横須賀市の木造住宅 耐震補強の補助金｜補強工事は最大100万円

横須賀市では、古い木造住宅の耐震診断と耐震補強工事に補助を出しています。補強工事は費用の2分の1、上限100万円です。この記事では、対象になる家、自己負担額、申し込みの流れと締切を、横須賀市の公式ページ（2026年10月10日に確認）をもとにまとめます。

対象になる家

• 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて工事を始めた家
• 在来（軸組）工法の木造の戸建て住宅で、3階建て以下
• 所有者本人、または所有者の配偶者・一親等以内の親族が住んでいる（工事のあとに住む場合も含む）
• 平成12年6月以降に、もとの面積の半分を超える増築をしていない

このほか、申請者と所有者が市税を滞納していないことなどの条件があります。

必ず耐震診断から順に進みます

補助は、①耐震診断、②補強工事の図面づくり、③補強工事と工事監理、の順に進みます。いきなり補強工事から始めることはできません。それぞれの自己負担額は次のとおりです。

• ① 耐震診断：自己負担47,000円
• ② 補強工事の図面：自己負担74,000円
• ③ 工事監理：自己負担37,000円
• ③ 補強工事：工事費の2分の1を補助（上限100万円）

県が指定する「第1次緊急輸送道路」に接している家は、補助が手厚くなります。補強工事は工事費の3分の2（上限150万円）、自己負担は耐震診断26,000円、図面52,000円、工事監理26,000円です。

申し込みの締切は12月28日、先着順です

令和8年度は、耐震診断の申し込みが4月1日から電話で、補強工事の申し込みが5月11日から窓口で、いずれも先着順で受け付けられています。申し込みの締切は12月28日で、締切の前でも定員に達した時点で受付が終わります。

気をつけたいこと

• 補助の交付が決まる前に、施工業者と契約したり工事を始めたりすると、補助の対象外になります
• 補強工事の施工業者は、市が行う講習を受けた登録事業者の中から選びます
• この補助を使って工事をする場合は、工事監理が必ず必要です

ほかのリフォームと一緒に考える

平成12年以前の木造住宅は、断熱や水回りの設備も古くなっていることが多い時期です。窓や床・壁の断熱は国の「みらいエコ住宅2026事業」の対象で、平成28年以前に建てた家なら上限は40万〜100万円です。耐震補強と同じ時期に壁や床を開けるなら、断熱の工事もまとめて検討すると、工事の手間を減らせます。国の補助と市の補助を同じ工事で重ねて受けられるかは、制度ごとの条件で決まるため、ご相談の際に確認します。

まとめ

• 平成12年5月31日以前に着工した木造の戸建てが対象
• 耐震診断→図面→補強工事の順。補強工事は2分の1、上限100万円（沿道は3分の2、上限150万円）
• 申し込みは先着順で、締切は12月28日
• 交付が決まる前の契約・着工は対象外